東かがわ市議会 2022-03-01 令和４年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年03月01日
これは主に、令和元年度に実施した処理施設の機器更新に伴う減価償却費の計上に誤りがあったため修正を行うものであり、内容といたしましては、特別利益の過年度損益修正益及び特別損失の過年度損益修正損に、それぞれ６，７７７万４，０００円を新規計上するものであります。
これは主に、令和元年度に実施した処理施設の機器更新に伴う減価償却費の計上に誤りがあったため修正を行うものであり、内容といたしましては、特別利益の過年度損益修正益及び特別損失の過年度損益修正損に、それぞれ６，７７７万４，０００円を新規計上するものであります。
その主な内容について申し上げますと、収益的支出におきましては、その他特別損失を918万2,000円増額し、人事異動等に伴い職員給与費を1,071万4,000円減額しております。 資本的支出におきましては、建設改良費を5,106万円増額し、資本的収入におきましては、下水道事業債を5,100万円増額しております。
その主な内容について申し上げますと、収益的支出におきましては、その他特別損失を918万2,000円増額し、人事異動等に伴い職員給与費を1,071万4,000円減額いたしております。 資本的支出におきましては、建設改良費を5,106万円増額し、資本的収入におきましては、下水道事業債を5,100万円増額いたしております。 以上が、本定例会に提案いたしました議案の概要であります。
また、５の特別利益として、過年度の使用料収入と減価償却費の修正見合額６，８４７万１，６８８円を計上し、６の特別損失には長期前受金戻入を収益化した額を計上しております。 以上、１から６までの収支がゼロ円であるため、当年度純利益、純損失は発生しておりません。また、前年度繰越利益剰余金もありません。 最後に、その他未処分利益剰余金変動額及び当年度未処分利益剰余金についてはございません。
次に、支出の第１款永康病院事業収益については予算額17億9,500万円で、前年比3,014万2,000円の増額となっており、内訳は第１項医業費用17億949万6,000円、第２項医業外費用で3,448万3,000円、第３項訪問看護事業費用で4,203万6,000円、第４項特別損失が80万円、第５項予備費が818万5,000円となっております。
また、５の特別利益として、過年度の使用料収入と減価償却費の修正見合額３，４３４万２，７８９円を計上し、６の特別損失には長期前受金戻入を収益化した額の修正額を計上しております。 以上、１から６までの収支がゼロであるため、当年度純利益、純損失は発生しておりません。また、前年度繰越利益剰余金もありません。
次に、議案第117号令和２年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）でありますが、新型コロナウイルス感染症の事態長期化等に対応するための医療提供体制の整備や強化を図るため、また、新型コロナウイルス感染症の対応に関し、国から医療従事者等へ慰労金が給付されることに伴い、収益的収支及び資本的収支において、収入の県補助金及びその他特別利益並びに支出の材料費・経費・雑損失・その他特別損失・資産購入費及び病院施設費
新型コロナウイルス感染症対応従事者の支援金に係る補正でありまして、収益的収入及び支出の特別損失において9,800万円を増額し、補正後の病院事業費用総額を59億8,051万9,000円といたすものであります。 また、これに伴う財源といたしまして、特別利益において9,800万円を増額し、病院事業収益の総額を59億4,496万4,000円といたすものであります。
また、特別損失として、過年度に生じた利益のうち長期前受金戻入に係る収益化超過分を減額し、過年度損益修正損として１，６５４万６，２４４円を計上し、さきの経常利益との差引きの結果、９万７，５５５円が当年度純利益となっております。
さらに、特別利益として固定資産売却益を、また企業会計が平成３０年度からのため、平成２９年度で計上できない引当金を特別損失として計上し、さきの経常利益との差引きの結果、４，７７２万６，２１７円が当年度純利益となります。この当年度純利益は、当年度未処分利益譲与金として処分するものであります。
特別利益は、固定資産売却益の８２万２，３７３円であり、特別損失は、過年度損益修正損の３３６万１，７８５円であります。したがいまして、当年度純利益は営業利益から支出超過額を差し引き、さらに特別利益と特別損失を差し引いた１億４，４４０万２，４００円となり、その他未処分利益剰余金変動額は４，９００万円でありますので、１億９，３４０万２，４００円が当年度未処分利益剰余金となりました。
また、その他特別利益、その他特別損失とはどのようなものかとの質疑に対し、特別利益については、退職給付引当金、賞与引当金等の過年度に計上していた引当金と過年度の長期前受金が戻入されたものであり、特別損失については平成25年度までの職員の退職給付引当金で、その全体額を５年間で均等割し、費用処理するものであるとの答弁がありました。
さらに、市民病院では、資産の価値と収益性が低下したため、地方公営企業法施行規則の規定により、減損会計を適用する必要が生じたことから、20億円を超える特別損失を計上しているところでありまして、非常に厳しい状況であると認識しております。 次に、決算見込みから見えてくる新病院開院までの課題と、その対応についての決意についてであります。
病院事業は、24年度及び25年度は黒字決算となりましたが、これまでの赤字経営に加え、26年度の地方公営企業会計制度の見直しに伴い、退職給付引当金等を特別損失として計上したことなどにより、御指摘のとおり、27年度末の未処理欠損金は89億7,000万円となっております。
平成27年度の水道事業は、総収益は前年度比0.2％増となる一方、総費用は、新会計基準適用により多額の特別損失を計上した前年度に比べ10.2％減少し、その結果、当年度純利益は前年度に比べ約3.5倍の11億9,583万円余となっております。
６の特別損失は、過年度損益修正損の７４万９，０２５円であり、営業利益から支出超過額を差し引き、さらに特別利益３万７，１８３円と特別損失の７４万９，０２５円を差し引いた４，６３０万８，３０５円が当年度純利益となり、その他未処分利益剰余金変動額が５，０００万円でありますので、９，６３０万８，３０５円が当年度未処分利益剰余金となります。 次に、剰余金の処分についてであります。
新年度の予算を見ますと、旧病院建屋の撤去によって固定資産除却損、特別損失が発生しますので、見かけ上の決算は悪くなるというふうに思いますが、これはもうやむを得ないというふうに考えます。もし累積欠損金が発生するようなことがあれば早期に解消できるよう、今後とも経営健全に努めていただきたいというふうに思います。
６の特別損失は、過年度損益修正損の２２万６，０２０円であります。営業利益から支出超過額を差し引き、さらに特別利益１０９万１，０４８円と特別損失の８６万５，０２８円を差し引いた５，７１２万６，０３０円が当年度の純利益となります。その他、未処分利益剰余金変動額が９７１万１，６３２円でありますので、６，６８３万７，６６２円が当年度末処分利益剰余金となります。 次に、剰余金の処分であります。
次に、病院事業会計の収益的収支では、医療職給料表の導入などに伴い、退職給付引当金戻入に係る各病院・診療所特別利益を減額補正するとともに、市民病院及び塩江分院の給与費を、また、薬品の使用量が予定を上回る見込みとなったことから、塩江分院及び香川診療所の材料費と雑損失を、それぞれ補正するもの、退職給付引当金の対象者が予定を下回ったことから、市民病院及び塩江分院の、その他特別損失を減額補正するものであります
また、市民病院・塩江分院特別損失におきまして、退職給付引当金の対象者が予定を下回ったことに伴い、その他特別損失を減額補正するものでございます。 また、資本的収支の収入におきましては、企業債償還金に係る一般会計負担金を補正するとともに、塩江分院の車両購入に新たに補助認証が得られたことに伴い、県補助金を措置し、一般会計出資金を減額補正するものでございます。